朝日新聞 10月5日付の朝刊記事に、特定秘密保護法案について、尖閣ビデオ事件の一色正春氏の意見が載せられていました。

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あの朝日新聞にしては珍しく、左翼寄りでない記事のように感じられたので、転載しておきます。
…朝日新聞の記事だし。と、裏を勘繰りたくなる気持ちはあるけど…。

秘密保護法案 朝日新聞10月5日付 朝刊


政府の隠匿にも罰則必要   秘密保護法案 私はこう見る①

 法整備を促すきっかけの一つとされるのが2010年9月に沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突の映像が動画サイトに流出した事件だ。投稿した元海上保安官の一色正春氏(46)に、今回の法案について聞いた。
 私が映像を公開した当時この法律があれば、あいつは今ごろ刑務所だという人がいるが、それは違うと思う。映像はしばらくの間、海保職員ならだれでも閲覧できる状態で、あの映像は秘密でも何でもなかったからです。

 一色氏は10年11月、巡視艇の共用パソコンに保存されていた衝突映像を自分のUSBメモリーに移し、神戸市内のネットカフェから「sengoku38」の名で動画サイトに投稿した。

 あの時、日本は「(中国側がぶつかってきた)証拠はある」と言い張るばかりで映像を公開しなかった。その結果、国民は日本と中国のどちらに責任があるのか分らなくなった。恣意的に隠した政府の姿勢は許されるのか。あの映像を見て、国民に考えてもらいたかったんです。

 国家公務員の守秘義務違反容疑で書類送検された一色氏は抵触年の処分を受け、依頼退職。東京地検は不起訴(起訴猶予)処分とした。

 今回の法案は内容が国民に詳しく知られていない。イメージが先行して、極端な意見が飛び交っている。反対派が「どんどん秘密指定が広がって知る権利が奪われる」といえば、賛成派は「知る権利のために国民の安全が脅かされたら意味がない」という。
 私も賛否は何とも言えないが、「スパイ天国日本」と言われるような現状は何とかしたほうがいいと思う。自衛隊はもちろん、警察や海保の配備状況なども簡単に漏れれば国益を損なう。鍵をかけないといけない情報と言うのはある。
 ただ、恣意的な運用がされないための仕組みは必要です。この法案では、少なくとも「特定秘密」を指定した人間が特定され、責任の所在ははっきりする。政府が都合の悪いことを隠しても、その指定が正当なものでないと判明した場合は処罰する規定も設けるべきです。そうした検証と追及ができるシステムを作っておくことが重要だと思います。(聞き手・今村優莉)

朝日新聞 2013年10月5日 日刊より引用



この法案に反対意見の人は、「知る権利が奪われる」というけど、一般国民にとっては、公務員の秘密情報なんて、どうでもいい情報だと思う。
それよりも、問題なのは、スパイに機密情報がダダ漏れな現状のほうで、「スパイ防止法」ともいえるこの法案はメリットのほうが大きいと感じている。

因みに、「自衛隊員配偶者 外国籍800人で中国600人、上位に比・韓国」なんて記事もあったので、以下、転載。

「自衛隊員妻に中国人600人」を読んで「国家と情報」を考える
―――BLOGOS 記事 本山勝寛 2013年04月12日 00:06

今週の週刊ポストを読んでいて目を引く記事があった。「自衛隊員配偶者 外国籍800人で中国600人、上位に比・韓国」というもので、記事の一部を引用すると以下の通り。

日本の自衛隊では、毎年行う身上調査で、配偶者の国籍を問うているが、最新の調査では、陸上自衛隊14万人中約500人、海上自衛隊4万2000人中約200人、航空自衛隊4万3000人中約100人の計800人が外国人の配偶者を持つという結果がでているという。また、その7割にあたる約600人が中国人で、ほかフィリピンや韓国出身者などが上位を占めるという。

日中の防衛問題に詳しく、『あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ』(飛鳥新社)をこの4月に上梓した鳴霞氏は
「海自で外国人妻を持つ隊員のうち、10人が保秘性の高い職務についていたという情報もある」と語る。

近年、外国人妻と結婚する自衛隊員は増え続けているが、この背景には、自衛隊員の厳しい職業事情がある。「自衛隊の基地はたいてい田舎か郊外にあり、女性自衛官が増えたといっても、まだまだ男ばかり。日常のなかに男女の出会いなんてほとんどない。それで、斡旋業者を介して外国人女性と結婚したり、盛り場の飲み屋で知り合った外国人女性と結婚するケースが増えているのです」(陸上自衛隊関係者)



この記事自体は、2007年に海自護衛艦の秘密情報持ち出し事件があった際、2等海曹の妻が中国人だったことで注目された問題を、再度提起した真新しいものではないが、やはり国防に関わる問題なので気になる。とはいえ、短絡的に自衛官や防衛省職員の外国人または中国人との結婚を禁止したり、外国人を配偶者に持つ自衛官の人事を平等に扱うべきではないといった意見には慎重であるべきだ。

そもそも、日本人の国際結婚は80年代以降増えており、年間3万件、4%以上が国際結婚だ。そのうち外国人妻の場合、中国人妻がトップで1万人、フィリピンが5千人、韓国が4千人と続く(参照データ)。この一般的傾向から比べると、自衛官の国際結婚が0.4%前後なのは、むしろかなり低い数字であり、相手の国籍も一般傾向と大きな差はない。とはいえ、外国人配偶者の中国人の割合が、一般が5割弱なのに対して自衛官7割とやや多いのは気になる。さらには、結婚までしているなら比較的信頼度が高まるが、結婚外の男女関係、つまりはハニートラップのことまで考えると十分に注意すべき問題だ。私は、日本財団が主導してきた日中国防佐官級交流事業に関わったことがあるが、政治家や官僚のみならず、企業やマスコミにもこういった攻勢があることは聞いた。

結局は、結婚という個人の最も基本的な人権を制限するよりも、国家機密に関する取り扱いをどうするのかをしっかりと議論し、必要に応じて法制度を整備すべきなのではないか。日本は国家機密漏洩に対する罰則規定がゆるく、国家公務員法などの守秘義務規定の罰則が「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」といった軽いものしかないため、「スパイ天国」と揶揄されてきた。こういった指摘を受け、2000年にようやく、自衛隊法の防衛秘密を取り扱う者が漏らした場合は「5年以下の懲役」と一部の罰則が重くなったが、これとて米国の「死刑、無期刑または有期刑(上限なし)」に比べると軽く、抑止力が働くか疑問だ

自衛官や国家公務員が誰と交流し、結婚しようが自由であるべきだが、罰則規定が厳格であることによる緊張感が、機密情報漏洩の抑止力となるのではないか。日本は決して絶対安全、絶対平和な地域に存在しているわけではない。一筋縄ではいかな強い軍事力を持った国家に囲まれている。

やれスパイ防止法だという言うと、不当な人権侵害に利用されるといった強い反対の声も聞こえてきそうだ。しかし、そうやって思考停止するのではなく、人権問題への配慮と国防機密保持は同時並行で考えるべきだと思う。たとえば、政府から独立した国内人権委員会の設置とセットで進めることも考えられる。人権委員会については別の機会に触れたいと思うが、各政策のメリット、デメリットを冷静に分析し、それらを補足するかたちで全体の整合性やバランスをとることが重要ではないか。単なる無策のまま浸透されるだけされて、後から「こんなはずじゃなかったのに…」と嘆いても遅い。

転載元: http://blogos.com/article/60010/



一色氏の言うように、政府が都合の悪いことを隠しても、その指定が正当でなければ、指定した人物を処罰できる規定は、絶対に必要でしょう。
でも、婚外子が満場一致で可決されるような、不当判決がまかり通る、異常な昨今、敵側に悪用されることだけが心配ですね。冤罪で不都合な人間が処罰されたり…。

まあ、平凡な日本国民にとっては、中北韓スパイの追い出しに成功して、これ以上、税金が反日国家の手先に渡ることなく、平和で安全な暮らしを取り戻せれば、文句は無いです。

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