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『悲しいサヨクにご用心「あさま山荘」は終わっていない』 /倉山満×杉田水脈×千葉麗子 の読書メモより抜粋します。

          

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麹町中学校内申書事件(最高裁 昭和63年7月15日 第二小法廷判決)

現世田谷区長 保坂 展人(元社民党・現無所属)
中学生で全共闘を名乗り学生運動
・学校文化祭で「文化祭粉砕」を叫んで他校生徒と共に校内に乱入しビラ撒きを行う。
・大学生ML(マルクス・レーニン主義)派の集会に参加。
・欠席の主な理由「風邪、発熱、集会またはデモに参加して疲労のため」

高校不合格の理由を、上記の内申書にあるものとして「学習権の侵害」を訴える。
この事件で保坂についた弁護士の一人が、仙谷 由人(元民主党)

この事件は、憲法十九条「思想及び良心の自由」の判例」として、法学部生徒等は必ず学ぶ。

ーーー保坂以外の生徒にも学習権はある!

東大ポポロ事件(最高裁 昭和38年5月22日 大阪法廷判決)
松川事件が題材の演劇の上演 松川事件の被告支援カンパ目的
観客の中にいた私服警察官をリンチ

メディア問題
フランスやデンマークだと、まずメディアは嘘をつくものと教育する。
中学校の公民教科書の最初からメディアリテラシー教育

米ソ冷戦時代の朝日新聞 

北朝鮮「地上の楽園」 ⇔ 韓国「悪の帝国」よばわり

朴正煕、全斗煥「アジアのヒトラー」扱い 
軍部独裁(漢江の奇跡)⇒経済成長⇒民主主義は後回し
     ↓
全斗煥の退陣⇒軍の発言力の低下⇒北朝鮮と仲良く「太陽政策」

本家の韓国が北朝鮮と仲良くなるから、朝日新聞は韓国の悪口を言わなくなる。


朝鮮人の複雑な戦後
京都市の丹波マンガン記念館 「朝鮮人と部落」DVD販売(5,000円)
貴重な証言のてんこ盛り

高田事件(最高裁 昭和27年12月20日 大法廷判決)
昭和27年名古屋市内で起きた複数の事件の総称

高田事件以外にも、警察署、役所がターゲットになる襲撃事件が多発
・長田区役所襲撃事件、生田警察署襲撃事件(神戸)
・血のメーデー事件(東京)、吹田事件(大阪)、大須事件(名古屋)…1952年
・朝鮮戦争の前線、山口県は朝鮮人が多く日教組と総連が一緒になって戦う。

李承晩
第一次大戦のウッドロウ・ウイルソン大統領と個人的繋がり⇒手先として活動
戦前戦中、韓国での知名度ゼロ
     ↓
日本敗戦後、アメリカを後ろ盾に大統領に就任
     ↓
大統領就任すると、北朝鮮を追い回しながら、政敵も何の関係もない住民も、見境なく殺しまくる。
     ↓
李承晩が滅茶苦茶すぎるので、金日成の北朝鮮が地上の楽園だと信じる奴が出てくる(※朝日新聞)


フランス共産党は極右
 第二次世界大戦でフランスはあっさりヒトラーに占領される。
シャルル・ドゴールはロンドンに亡命政権をつくり抵抗運動をする。

 その頃、フランス共産党は、フランスに残り武器を持って戦っていた。
 フランス共産党書記長:モーリス・トレーズ(ソ連・スターリン信奉者)は、対独戦争を批判した挙句、占領後はモスクワに逃亡。
 フランスに残った共産党員は、「共産主義とフランスだったら迷うことなくフランスを取る」といい抵抗運動を続ける。
     ↓
4年にわたる武装闘争の末、1944年パリ解放でド・ゴールが舞い戻るが…
選挙の結果、フランス共産党が第一党に!
フランス国民は、実際に国に残って戦った者を評価した!

フランス反日メディアと歴史戦
『ズームジャポン』(フランスのフリーペーパー)

フリーペーパーなので、一般的なお店に置かれている。
運営は広告収入 一番大きな広告主「NHKワールド」

記事はすべて、フランス人のクロード・ルブラン編集長が書いている。
朝日、毎日、四国新聞にも寄稿
資金源は、NHKワールドだけじゃなく自治体も。
石ノ森萬画館、ウルトラマン生誕記念、水木しげる記念館など、文化事業で一般ウケを狙いつつ毒を混ぜる

沖縄特集・日本会議特集
上智大学 中野晃一インタビュー「アベ政治は許さない!」菅野完 右傾化など


「ズームジャポン」で日本会議の特集を組む
     ↓
日本会議というのは、リビジョニスト・ネガシオニストの集まりである。
     ↓
安倍さんや、稲田さんのような極右の人達に同調する団体である。
     ↓
日本の国会議員も地方議員もたくさんメンバーとして名を連ねている。
     ↓
日本は国ごと歴史修正主義者になろうとしている!


保育園と幼稚園
保育園 福祉施設で厚生労働所の管轄
幼稚園 教育施設で文部科学省の管轄

福祉の原資は税金 ⇒経済のパイを大きくしなければ税金は入らない。

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 先程の統一地方選で、再当選を果たした保坂展人といい、凶悪事件を起こした極左連中が、国連や海外メディアとつるんで反日に精を出しながら、野放しにされている日本…なんとかしたいですね。

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『知りたくないではすまされない/江崎道朗』備忘録

 今回も読書メモの公開です。

 江崎先生といえば、「コミンテルンの謀略」に関する著書を多数出版されています。



 戦前より、コミンテルンは、日本国内のみならず、アメリカ国内でのチャイナロビー工作により「日本は野蛮な侵略国家である」等、現在の「南京大虐殺」と同様のプロパガンダを行っていたこと。
 その結果、アメリカで排日の機運が沸き上がり、次第に対日開戦に世論誘導されていった流れが、アメリカ草の根・保守活動史から読み解くことができます。



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以下、読書メモより---



「ニクソン・ショック」事情

ニクソン大統領は、アジアの共産化が進む中、米国と共に共産勢力と戦うつもりならば、日本に核武装を認めることを検討していたが、公明党の竹入義勝の国会質問がきっかけで非核三原則が取り沙汰されるように。
1971年11月、中国の意向を踏まえ、沖縄返還協定の国会審議において、公明党は「非核三原則」の国会決議を提案し、非核三原則が国是になった。

中国による対日工作の影響もあってか、日本では原水爆禁止運動が盛り上がり、社民党や公明党ばかりか、自民党の三木武夫前外相も非核三原則を主張。

米国と共に戦う意思のないことを知ったニクソンは、ソ連の脅威と戦うために、次善の策として、中国共産党と組むことを決断した。

「ニクソン・ショック」という米中結託を生み出したのは、実は「日本」自身であった。

大統領政策顧問 ピーター・ナヴァロ教授が制作したドキュメンタリー映画「Death by China」YouTubeで無料公開 日本語字幕版はニコ動に有

米国若手の保守派指導者・評論家のディネシュ・デスーザ
映画「2016―オバマのアメリカ」を監督
「ヒラリーのアメリカ 民主党の秘密の歴史」はAmazonビデオで日本語字幕版が視聴可能。

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上記のドキュメンタリー動画リンクについては、過去記事をご参照ください。
【動画】米国と豪州を蝕む中国共産党の脅威
http://victini39.blog.fc2.com/blog-entry-317.html

 読後の感想といえば、やはり「ニクソンショックにも公明党が関与していたか!」
 戦時中、共産主義スパイ・思想犯として逮捕された人間の中には、創価学会創設者の牧口常三郎らもおりますが、私自身は、彼らもコミンテルン工作員だったと思いますね。

 日本国内で報じられるアメリカ政治報道は、例えるなら「ソースが朝日新聞」のようなもの。
 基本、ソースがCNN、ワシントンポスト、ニューヨークタイムズ等の大手メディアなら、プロパガンダ目的だと、うがった見方をした方が良いと思います。
(私自身は、一部メルマガ「宮崎正弘の国際ニュース早読み」「ロシア政治経済ジャーナル」等ぐらいしか真面目に読んでおりません。)



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 昨年から、読書三昧の日々を送っておりますが、せっかくなので読書メモをいくつか公開しようと思います。


笑ってはいけない「国民の敵はここにいる!」 備忘録


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「朝日新聞」

社内が常に2派に分れていて、一枚岩になったことが無い。
明治時代、自由民権運動に乗ってできた弱小新聞で、政府から金をもらっていたマッチポンプ。
日露戦争に勝った直後の日比谷焼き討ち事件。
小村寿太郎の家を焼き討ちにしろ!と煽りまくり、マッチポンプから反政府に変遷。
そのまま大正デモクラシーに突入して左に。

創業者一族と叩き上げの実力者の対立。
1960年代 (左翼)村山派 VS (右翼)広岡派
最近 (極左)主筆:若宮啓文 VS (左翼)社長:木村伊量

満州事変時は、社内は右翼と極右で対立
リットン調査団の報告書の批判、国際連盟の脱退を焚きつける。
東条内閣の時は、読売新聞と一緒に腰抜け東条と世論を煽る。

戦後、鳩山一郎の「原爆は戦争犯罪だ!」発言を報道したために、発刊停止処分以降、急旋回して左翼と極左の対立になる。


「毎日新聞」
池田大作が一面にいない聖教新聞
西山事件で経営が傾いて創価学会に取り込まれた。※TBS日曜劇場「運命の人」






「NHK」
左派は2割、7割はノンポリ、1割は右派
クローズアップ現代は極左


「琉球新報」「沖縄タイムス」
朝日や共産党が右翼新聞に見えてくる程の極左

パヨクNGOが国連にテーマをもっていく時、自分たちの主張が空想ではなく事実に基づいた主張であるとの根拠にするため、でっち上げや小さな騒動を大事件のように報道する「提灯記事」を書かせる。

マイノリティー保守の中には、統一教会や、幸福の科学など錯乱した団体がいるため、保守が纏まれない。



「岩波書店」
岩波新書は玉石混合、岩波文庫は良い。フィヒテの「ドイツ国民に告ぐ」がオススメ


「岸田文雄」
官僚の作文を読むだけのパペット(外務省のパペット)

官僚機構と戦えるのは、今や公明党だけ。



「外務省」
語学ごとにスクールが分かれていて、アメリカンスクールが一番上だが徐々にチャイナが伸びている。
日本の「アメリカ通」は、アメリカ国内の親中派と仲が良いため、結局の所、アメリカンスクールといっても親中派。

「財務省」というのは、ウイルスがパソコン全体に回りきっているという状態。
ものすごく有能なウイルスバスターを入れれば治る。
「外務省」というのは、「その設計図組み立てちゃダメ!」レベルの世界。



「国連とフェミニズム」
「男女差別」に関する国連の韓国も、狙いは本来、強姦等の虐待を社会として合法化するのをやめさせること。
日本のジェンダーフリーやフェミニズムの主張は、男女平等のスローガンを乱用した偽物!


社会というのは矛盾があって当たり前。
マルクスは、その批判が上手かった。理屈だけ突き詰めていって現実を無視するのは、単なる破壊衝動。
批判だけ正しいやつのことは、どんなに理屈が通っていても聞いてはいけない。

ルソーやマルクスは、キリストの凶悪な部分をかき集めた悪しきパロディ。
マルクスの原始共産制は嘘、猿の時点で階級社会。
男女差がないのは原始生物、ミミズやアメーバ。




「自治労」
自治体に寄生する連中。社会党が左傾化したのは、自治労に組織を握られたため。
それまでの社会党は改憲政党であった。

社会党の最強派閥は、国会議員が10人しかいない向坂逸郎(さきさかいつろう)派
その組織の中核が、自治労・日教組

社会党議員は、自治労・日教組という集票マシーン頼りのため、議員個人の思想信条に関係なく、向坂からの指令に従う。
議員と秘書の関係は、赤軍における将軍(議員)と政治将校(議員の監視役の秘書)の関係。

民主党を作った時に、自治労が大量に流れ込み、党を乗っ取った。その利益代表が仙谷由人。

パヨク叩きをするなら、モグラの巣の中「自治労」を叩かなければキリがない!


「ピースボート」
福島の反原発運動にも入り込み、避難者が減らない背景には、「もう少しこのプレハブに住んでいれば、これだけのお金が入ってくる」と入知恵している面がある。
ノーベル平和賞受賞のICANにもピースボートが入っている。


「公明党」
憲法を変えられたくない内閣法制局と、景気を本当に回復されては困る財務省主計局が放った監視役。
安倍内閣をほどほどに弱くするため、安倍内閣とエスタブリッシュメントの両方のバランスをとっている。

本当の意味での左、パヨクを踏み台にしている左上が公明党。
その公明党を、現状肯定派の法制局や主計局が、安倍首相が自分たちの既得権益を侵さないようにお目付け役に使っている。

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他に、参考図書として「悪魔祓いの戦後史」がオススメされてたので読んでみました。
古い本なので、図書館などで探してみてください。

(近所では、相模大野図書館の書架にありました。)

因みに、「君たちはどう生きるか」の著者:吉野源三郎 (岩波書店の雑誌編集者時代)の論文や、KGBと関係のあったベ平連活動時代の言動なども載っていました。
現在の、メディア上層部にいる連中の、昭和の頃からの思想や活動遍歴が解りやすいので、一読をお勧めします。

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今回は、拡散してほしいドキュメンタリー動画のご紹介です。

米国トランプ大統領補佐官・国家通商会議議長のピーター・ナヴァロ氏が、脚本・取材・監督したドキュメンタリー映画です。
クリントン政権以降、中国に技術を盗まれ、米国市場は中国パクリ製品に席捲され、米国内の製造業が壊滅的打撃を受け、アメリカ人の失業者が増加しているという、日本のメディアが絶対に報じないアメリカ国内事情を映したドキュメンタリー映画です。

[字幕] デス・バイ・チャイナ


視聴後の感想は、他人ごとではない!鏡に映った我が日本そのものだ!
所得格差が広がり、低賃金で使える外国人労働者(主に中国・韓国系)の増加、中小企業の倒産、M&Aによる外国資本に日本の基幹産業が乗っ取られていく一方。

…とにかく視聴は必須!
(・・・因みにYouTubeの日本語字幕版は、字幕が途中までしか付けられていませんでした。)



【日本語字幕】Interference China’s covert political influence campaign in Australia Four Corners


もう一方は、オーストラリアにおける中国共産党の工作の実態。
こちらは議会やメディアに対する賄賂等の内政干渉と、豪州国籍の中華系移民への中国共産党からの監視や圧力、本国に対して不都合な発言をした者が、中国に渡航後に行方不明となっているなど・・・・。
アメリカ国民視点で描かれた『デス・バイ・チャイナ』とはうって変わった議会や政治視点での内容となっています。

こちらはYouTubeの字幕機能で日本語字幕で視聴できます。

二作品視聴後は、ちょっとだけ周囲に目を向けてみてください。
アパレル、雑貨、加工食品の原材料など、中国産だらけであるということ、豪州のように賄賂漬けになった政治家やマスコミが跳梁跋扈していることに危機感を持ってくださいね。

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